今回は有料老人ホームの訪問看護の報酬体系や、介護支援専門員資格取得資格や実務経験の緩和、更新研修撤廃などなど、軽度者の対応も含めて多くの議論がなされているようです。
現場の意見が、職能団体等を通じて改正への影響を与えるのか、国が独自的に考えてそれが具現化されるのか、制度の改正は良く分からないことが多いですが、最低賃金も増加することが決定されたなか中小企業はあらゆる経営手腕が問われて行きます。報酬頼みでは、おそらくいつかやっていけません。
加算取得という点がポイントですが、報酬をあげるために、どれぐらい書面や労力が必要になるか。残業をどれだけすればよいのか。
現場は制度という枠組みの中で、運営の正否が判断され苦しんでいきます。
これであれば介護保険という契約制度ではなく、従来の措置の時代のほうが良かったという声さえあります。
出来ることに限りがある外国人材の乱用化も進み、いったい現場はどうなっていくのでしょうか。残念ですが、苦しい時代がまっています。だから介護人材は増えません。自治体では、他市から一定年数以上、自市の介護事業に実務にあたれば支援金が出るそうです。集客でもあるまいし、自治体どうしで人材をとりあってどうするのでしょうか。
さー、これからが大変です。