久しぶりにブログ更新します。リハケアあるくの岩﨑です。
通所介護「リハケアあるく」は定員に達している状態が続いており新規のお受入れが出来ません。大変申し訳ございません。「リハケアサポート」はお受入れが出来ますので是非お問合せ下さい🥺。
今回は ① 「イレギュラーな事態」、特にBCP（災害や感染）について当方の仕組みについてと ② 「当方の次の展開」、③ 「次期改定予測」を書き込みたいと思います。
最近、BCP「事業継続計画の策定」が義務化されました。私は「防災士」として常に最悪を想定し運営しています。
災害でも感染でも事業所の形態によってリスクと内容が異なります。その企業が「何を優先に考えているか」を知っておかないと利用者や職員は盲点を突かれ不利益を負います。
まず、事業が継続していく仕組みを第一優先としています。なぜなら、人がいないと職員さんはもとよりご利用者が守れないからです。これが最も重要視している【核心部分】になります。
そもそも職員の皆さんには生活があります。子供や守るべき家族がいます。苦しいときほど頼れる場所が必要です。震災は必ず長期化します。インフラだって厳しい状況が続きます。蓄電システムでさえ無駄ではありませんが持続力には乏しいのが現実す。
次に優先すべきことはご利用者や職員が被災後も困らないことです。実はBCP（事業継続計画）が義務化される10年前には多くの事業所は事業継続の重要性を理解しつつ作成していました。震災やコロナ感染症などが相まって制度化されただけのことです。
会社としてどのような手を打っているか？ それが事業継続計画の「核心部分」なのです。
想定出来ないから災害です。その防御率を高める最善策を経営レベルで事前に手を打つことが最も重要なBCPになります。それ以外は日々の訓練や危機管理意識といった現場レベルでしか対応出来ません。
この「核心部分」の対応はBCP対策としてはラストチャンスになるでしょう。その点に気づかれている経営者の方は既に手を打っているでしょうね。
都市部で起きる問題はいつか地方でも顕著になります。乱立したビジネスは人口減少の煽りを必ず受けます。あと10年～15年が想定範囲ではないでしょうか。
事業は大きくしようとする時に【小さくなる時が必ず来る】ことを想定せずに拡大すると色々と問題が起きます。
少子化で学校も生徒を集めるのに必死です。昔は簡単に入れなかった専門分野の学校でさえ間口が拡がり生徒数も減少しています。
私は「営利主義」ではなく「現場主義」を貫ぬくスタンスをとっています。その為、市場原理の中で「課題」に直面すれば利益性が低くてもアプローチをかけます。
反対に「課題」ではないことに視点は向けません。中には私たちの力で解決出来ないものもありますが、指を加えて観ているわけにも行きません。
これからさらに困難を極める市場に対して、未来へ視点を向けながら突破力をもって解決の応援が出来たらと思っています。
来年の4月から新規事業を開設します。来年2月には地方紙等で広報を行いますので暫くお待ち下さい。2事業を考え指定申請中のものが1件、計画中のものが1件になります。
次に、介護保険改定に向けて起こりそうなことを想定してみたいと思います。
次期介護保険改定では1番に影響を受けるのは住宅型有料老人ホームなどのパケット型ビジネスだと考えています。具体的には抱え込み回避に対する規制です。有料老人ホームから離れた場所に介護保険事業所を開設すれば減算を回避できる仕組みになっていました。
こういったこと全てに規制が入るようです。中抜け、帯で入れたサービス部分の限度額枠外で行ったサービスの法定代理受領分を徴収しないなど色々なことがオープンになったためです。
これは賃料を下げようが、上げようが、抱え込みを指摘するものなので法人分けし会計が変わってもすぐ分かってしまいます。
そうなると家賃の賃上げという選択肢が有力になりますが、残念ながら物価の問題で市場は応えられません。
次に要介護１・２の総合支援事業への移行、つまり県から市への権限移行です。訪問介護（すり抜けで訪問看護で行っているケースも指摘されています）の生活援助から移行していく可能性が高いのかもしれません。
その他ICT化で人員削減もあり得るかもしれません。ICT導入で仮に緩和措置が図れたとしても現場は回るでしょうか。そうであれば始から人員基準を緩和できたはずです。基準を緩和する代わりに基本報酬を下げるのかも知れません。
こういった改定の先読みは有用ですが、これほど制度が目まぐるしく細かく変化していては、何が本当なのか解釈に誤解が生まれることも増えて来ました。
提言される職能団体の代表者の方々が、この介護保険現場に長く携わって来られた方々なら有用な意見が飛び交うと思いますが、そうでなければ現場負担が増えるだけ（加算を取りにくくする）になります。
ＬＩＦＥも義務化されるでしょうか。そのアウトカムはどう検証されていくのでしょか。事実が観えない書類上のデータで何が分かるのか不透明です。病院に行かずに診断されるようなものだと思います。
ましてやＬＩＦＥ導入準備・日々の入力には相当な労力を伴います。他の書類や研修など山ほどありますから、現場負担が増々増え利益は減るだけです。
結果、介護業界は大変だという認識だけが市場を淘汰していき、管理者も希望者が減り、離職も増え、人材不足は増々加速するような気がします。キャリアパスや任用要件など求められない時代が必ず来ます。
そう考えると今回の改定に加わる方々の経験値がものを言う結果になりそうです。各省の言い分もあるでしょうが、日本人の介護者が減れば高齢者にとって良い方向には進まないのは至極当然なことです。