いつもブログをご覧頂きありがとうございます。【リハケアあるくの岩﨑】です。同業界の方が読まれることも多いようですが一般の方向けの内容でもあります。少しでもご参考になれば幸いです。
7月の毎週土曜日午後から個別で【 療法士が行う発達サポート支援 】を行うことになりました。
これまでも口コミで相談は寄せられていましたので実現することになりました。
自治体も新たな放課後デイはもう増やさないでしょう。もう予算がいくらあっても足りないと思います。
【 作業療法士が運営する発達支援サポート塾 】は土曜日の午後から1時間までの範囲で脳・運動の両方をサポートさせて頂きます。1対1の完全個別性で自費制です。
他に事情を知られたくないナイーブなお子さんの気持ちを損ねないようにするためワンツーマンにします。家庭教師みたいな感じです。
一般的な放課後デイと異なり、「リハケアあるく」といった専門的なリハビリ環境のある中で身体的な側面にも支援を行います。言語聴覚士等他の他の専門職もサポートに入ります。
午後なので介護保険サービス提供時間外になりますのでリハ職しかいません。
費用は￥10,000（月額税込）です。教材費は幾分か頂く場合がありますが安価です。週4回とします。土曜が5回ある月の週の最終土曜日は1回お休みさせてもらいます。
さて、昨今は住宅型有料老人ホームの立ち入り検査の事前コンサルを行いました。私自身も有料施設長時代3回程度、有料の立ち入り検査に対応しました。
在宅しか経験がない福祉関係者は在宅型有料老人ホームといっても、結局は施設なので苦労されるでしょう。なぜなら在宅支援の基本は昼です。施設は夜もあります。大体困った事態は夜起こります。
次回2027年度の介護保険改定で、この【サ高住などを含めた住宅型有料老人ホームでの介護保険の抱え込み】にメスが入り登録制になります。随分前からこうなることは決まっていました。
重度な方を抱える高齢者マンションなども介護保険がセットになる仕組みであれば同様に観られます。
不正請求や諸々の問題もあり、国はストック型（抱え込み）ビジネスの是正を計画的に進めておりました。
さらに介護保険には限度額という仕組みがあります。ここまでなら1割から3割の範囲で介護保険を利用できますよという仕組みです。ここにもメスが入ります。
つまり、有料老人ホームの最大収益構造の根幹である介護保険料の抑制に乗り出す改定になります。
そうなると介護保険収入の減収分を部屋数を増やすか賃上げかを行うか、特定施設への変換するかなどの検討が必要になるかもしれません。介護保険部分の加算を増やした程度では到底補えませんから。
しかし、特定施設に転換を考えても職員の配置基準が求められます。
住宅型有料老人ホームでは管理者に加え介護員が24時間配置されれば良いというルールでしたが、転換すれば特定の専門職も揃える必要が出ますので人件費が高騰します。
そもそも特定施設は公募ありきなので簡単には転換できません。
また、従来280万以上の年間所得者を2割自己負担にしていましたが、230万へ変更となり2割の自己負担者も増えると同時に、多くの住宅型有料老人ホームにはケアプランの1割自己負担化も課せられます。
同一建物減算を避けるために、場所を離して作ったデイサービスも囲い込みの対象になる可能性があります。会計を独立採算で観ますので一目瞭然です。
それを逃れるために介護保険事業部分を別法人化する可能性があることも国は視野に入れてます。
では、今更住宅型有料老人ホームだけが狙い打ちされ問題視されているのでしょうか？もっと早く対応すれば財政は抑制できたのにと思いませんか？
それは国土交通省が管轄しているため従来の介護保険の管轄省とは異なっていたからです。その為、どこの自治体も出来上がったのをみて初めてそこが有料老人ホームだったと知ります。
今後、住宅型有料老人ホームなどは申告制になり、有料老人ホームが併設する訪問介護などの報酬もまるめ（いくら利用しても定額制）になるようです。
今回の改正はかなり影響が大きいので、事業を諦める法人も現れるでしょうし既にそれを視野に入れている法人も出ているでしょう。
医療法人が運営している施設も多いのでさらに頭が痛くなるでしょう。なぜなら医療保険も減収改定が予測されているからです。
他、夜間の定期巡回訪問介護も廃止になり訪問介護看護に移行します。ケアマネの更新制度は廃止になり部分研修へ変更となります。少し楽にもなり厳格にもなりますが人材維持の担保のためには変革が必要です。
通所介護の要介護1・２の総合事業への移行は見送られるようですが報酬が下がる可能性があります。その代わり通所介護は複合型サービス（訪問も可能になる）へ移行する可能性大です。
軽度者しか受け入れることが出来ない環境的限界があるデイサービスは利益が下がります。無理して重度者を受け入れると環境がないので職員の身体が持ちません。
今からその設備を準備するとなると浴槽からその他全ての要素で一千万では済まない投資費用になります。高齢化社会ビジネスの全盛期はあと10年程度、その投資分を改修するにはハードだと思います。
特定地域である中山間部が近い地域は制度が変更になり有利になるでしょうが、それほどの人材を地方に充てられるかは難しい問題です。
そこで都市部では早めにそういうマンパワーや仕組みのある事業所とそそくさと事業提携が進んでいます。都市部では顕著なようです。
総合事業専用の基盤事業（第1号通所・訪問事業は除く）の強化が自治体に求められます。つまり当方にように軽度者だけの支援プラグラムを集中させた基盤的な取り組みが求められるのです。
なぜならこれまでのようなやり方では介護保険料の抑制効果にならないからです。その為、当方では【土曜日のみの予防プログラム】を開始しました。自治体の主幹さんや市会議員さんも見学に来られました。
通所リハビリも加算報酬がさらに包括化され低下する見込みです。
いずれにせよ色々と複雑になります。全て2040年を見込んだ内容に踏み込んでいますので当然です。今までは高齢者への予算が多くを占めましたが、子供への予算も相当増えているためトータルで考えるしかないのです。
介護労働安定センターなどを巻き込んで協議会を設置することも求められるようです。そういう協議体からも地域課題に対してメスが入る仕組みになるようです。
私は県北唯一の【 介護労働安定センターの介護人材に対する指定指導コンサルタント 】なので対応しないといけないかも知れません。
今改定を踏まえ現在コンサルに入っている法人には先手を打つようにしましたが、企業秘密なので内容はここでは触れません。改定を踏まえ既に個人的な相談があるのも事実です。
色々と仕方ないことですが悩ましいところです。
今、経営者は国から「事業の継続か中止か変換か」の選択を迫られています。