私は「大分県介護労働安定センター」の雇用管理コンサルタントを引き受けています。県内には20名程度の社会保険労務士や税理士などの士業の方や経営者、国家資格者が在中しています。また各県立高校福祉コース初任者研修の非常勤講師等を引き受けています。
「実務者研修」の研修指定を受諾する方向でも動いております。外国の方には日本語講師資格を有する方を検討しております。研修が開催されるようになりましたら、上記活動や当事業所の職員も含めた県北地域の資格取得促進や入職促進支援を進めていきます。
また、ケアプラン連携システムを既に導入しておりますが、4月より処遇改善加算Ⅲから処遇改善加算Ⅱ、6月から処遇改善加算Ⅱロ（負担を顧慮した場合Ⅱイ）への変更を予定しております。ご利用者の支給限度額には影響しない加算になりますので、ご利用者自身のサービスの制限にはならないかわりに幾分かのご負担を頂くことになります。関係者の方も含めご理解の程よろしくお願い致します。
今回は前倒しで介護人材流出防止の観点から介護保険の一部を前倒し改定になりましたが、今後は訪問看護や有料老人ホーム（類似の住宅型高齢者マンションや特定の有料老人ホーム）は岐路に立つかもしれませんし、既に黄色信号の状態も多いのではないでしょうか。地方の特養も空床が発生するようになり、ユニット型は従来型への変更、個室は多床室の方向に変化しています。地域密着型特養もユニット型特養と同様に単価の問題で厳しい運営になってくるかもしれません。ショートステイを併設しているかどうかも勝負の分かれ目になるかと思います。
大規模化すれば待っているのはいずれ人材難が発生しますし既に発生しています。すると外国人材の投入が必要になり、どこを見ても外国の方だらけといった状況になります。そして人材を必要な場所に集中させるために事業縮小などの措置も必要になります。法人とすれば一番利益が出せる場所が危機的状況になることだけは避けたいのが本音です。特養には特例措置として要介護2以下の方でも一定の事情があれば入所出来る仕組みがありますが、集客に困っている地方では特例の概念も崩れ要介護1・２の方でも簡単に入所出来るようになるでしょう。ですが支給限度額が低いので利益性が保たれないので本来の制度の方向とは異なった方向に進んでいます。
有料老人ホーム等は事業転換を迫られてきます。そもそも６０床ぐらい程度の部屋数がないと減価償却をかけすぎっると人件費をかなり絞らないと利益が出しにくいシステムなので、これからどのような転換を図るかを考え実行した法人は残るでしょうが、既存のままで歩むと危機的状況は避けられないのではないでしょう。そして事業転換の難しは、既存の残留入居者の行き先、そしてファーストペンギンで転換しても安易に真似されやすいビジネスモデルなので簡単にはいきません。あえていうなら「人材の専門力」がキーになるでしょうか。
最期に、福祉タクシーについては人材不足や事業提携の一環で委託送迎をお受けすることにしました。朝若しくは夕方の送迎を委託したい。木・金が足りないのでお願いしたいなどのご希望がございましたら是非ご相談下さい。通所系や入所系は早めに手をうっておくことをお勧めします。当方は1時間￥3,000で委託を引き受けることにしました。