Anchor (vol.439) 2025.11  「企業は人なり」で紹介されました。

 株式会社 国際通信社ホールディングス 掲載 空飛ぶ車の実用化企業など

  

 私は「創業者の人なり」なんておこがましいので、「起業家の横顔に迫る」というカテゴリーで芸能人の「ダンカンさん」と対談しました。全国の色々なブルーオーシャンにいるであろう経営者や起業家が多数見解を示し、これから日本の先駆的な動きも掲載されています。価格は1500円です。

 また、数ある本の中で、私は「あんた明日死ぬかもよ」という書籍を参考にしています。

 話は変わりますが、私は報酬保険外(法定代理受領外)での経験もありますので、介護報酬ありきのビジネスとは異なる判断材料を有していますし、有料のビジネス構造で賃上も経験しています。介護報酬ビジネスは、自己負担程度の金額にしか触れませんから、1割から3割程度の費用負担徴収感覚では、一般的な時価ビジネス(商売)との総売上差に気後れすることもあるかもしれません。原価にいくら利益を乗せるかを一般感情を汲み取れないと厳しいのですが、報酬ビジネスは自己負担割合に応じてなのでその必要はありません。その分、人員基準や書類の手間など一般ビジネスとは異なる大変さもあります。

 また、介護保険下では入所、入居、訪問、通所全ての経験値もあります。プレイヤーとしても、マネージメントをするものとしても経験があるのとないのでは幅と経験値に大きな違いが出ます。特に失敗した経験が、その時はジャブ程度であっても、あとあと痛いぐらい効いてきます。それがリスクを図ったり、ビジネスモデルを組む上でパンチに変化します。

 これから似たような事業の乱立は避けれないように感じます。特に、24時間訪問介護看護などは増えるでしょうね。ビジネス構造上、割が良いので。ただ既に先駆的に取り組みブランド化している事業所もありますから、新規参入は大変でしょう。働き手の数の問題もあり、小規模多機能系や訪問看護・訪問介護はさらに淘汰されるのかも知れません。小規模デイ(18人以下、特に定員10人以下)も人員基準が緩いし、通所介護であれば地域密着の公募に乗っかる必要がないので参入しやすいでしょう。但し通常デイより単価が高く、利用者側からすると限度額を圧迫し使えるサービスが減るかも知れません。経験上、通常の通所介護と内容の差はあまりないように感じます。子供も通える共生型通所介護というパターンもありますが、子供に触れる分、良い面もありますが、疾病を有する高齢者は感染症流行期に大きなリスクを抱える場合もあります。コロナや感染性胃腸炎で苦しんできたお年寄りを観てきた私は、苦しむ方々を観たくないので開設は考えていませんでした。感染するとただでは済まないケースが多かったからです。

 次期改正で、特別養護老人ホームの多床室の料金も上がるかも知れませんし、訪問介護、訪問看護の減収改定、ケアマネ受験資格の幅の増加及び自己負担化、更新不要論など、色々話が進んでいます。総合事業に要介護1は含まれる可能性は高いようです。外国人材の多様化、生成AI、ITシステム、これに最低賃金の増加の圧力がかかります。現在、全国調査をされているようですが、少子化も進む中厳しくなる一方です。

 最後に、前職、施設長をしていた頃の職員さん達が、顔ぶれを変えながらたまに遊びに来てくれることがあります。元気そうで何よりです。顔を観ると安心します。これから施設系は感染シーズンを迎え大変でしょうが、ご無理なさらないようにして下さい。