起業を考えた時、誰もが本やネットから情報を得るのではないでしょうか。大きな借金をするには勇気や周囲の理解が求められますよね。脱サラし失敗したらどうしようか。
しかし、なぜか起業する方の大部分は失敗しないことが前提で物事を考えます。融資も経験がいくらあっても相手は金融市場のプロですからおそらく欲しい融資額は厳しいのが実情です。市場とこれからの状況を踏まえて融資をしますので。特に医療や福祉は厳しい市場ですから慎重になるのは仕方ないからです。
画像の書籍は私が起業を考えたときに読んだ本です。字が大きいので選びました。小難しい本は苦手なのでちょうど良い書籍でした。昔は起業家マインドから何からとにかく読み漁りましたね。
しかし、よくよく考えたら志望校だって偏差値で決まります。つまり本や人の話では刺激や情報は得れますが成功は決まらないし、上手く行っている人の真似をしてもその人のオリジナルなので失敗に終わるです。SNSなどでは福祉経営専門家などの講習会などがアップされているのを最近よく拝見するようになりました。参加したことがありませんので費用対効果に見合うのかは分かりませんが、そんなに人にノウハウを教えられるのなら自分で起業したら良いのにと思ってしまいます。
今日見学に来られた職員さんからインスタとかしてますか？と問われました。福祉はいつの時からかビジネスの対象になりました。昔は措置でしたから。中津市役所も今は介護長寿課と呼びますが、私が実習に行った頃は福祉事務所でした。介護保険が始まり、地域包括ケアになり、自助とか公助とか謳いながら類似事業は競合しあっています。同じ法人内でも競争しあっています。経営層は顧客数を抱えたいという意向と各事業所の管理者が抱えるノルマが一致せず苦心しています。競争原理は職員の働く気持ちを無くしていきます。
市報を観れば市が進める事業をアピールしています。そういったものが関係する特定の事業者のみに配慮され、しかも広報さえも税金で賄われているのであれば公平性、公益性に欠ける場合もあります。多くの事業者は黙っているようですが困惑しているのも本音です。
そもそも福祉は「困っている人を助けるためのもの」です。SNSとか広告とかそういうもので利益を得るような性質から一歩距離を置かないといけません。そうしないと市場原理から供給が需要を超え多くの予算が投入されるようになります。困っている人がそんなに溢れているのであればそれも大問題です。おそらく措置の時代を経験した方々が舵を切るとしたらこういった状態にはならないでしょう。
広報・営業しないとやっていけない。SNSや口コミの「いいねの数」、Facebook、広報、誇大な看板。措置から契約に変わって随分経ちますが、これほどの事業数や予算投下のツケ、そして市を挙げてアピールする事業のツケ、そういった税金を将来支払うのは皆さんのお子さん、お孫さんでしょう。少子化が進みますので補填に追い付かない状態になるのかもしれません。先のことなので分かりませんが容易にそんな気がします。それで良いのでしょうか。
私は政治家でも何でもありませんので私たちが出来ることを地道に歩むのみですが、少し考え方と行動を変えながら事態の打開に貢献出来ればと思っています。今回はビジネスモデルと現実に触れてみましたが、流行と「距離を置く」ことが必要なこともあります。真似をすれば上手くいくことはほぼありませんし、儲け主義なら業界人からはすぐ見抜かれます。なぜならこの世界は青天井ビジネスではありませんので、顧客数×回転数×単価といった概念も通用しません。フランチャイズも中央で限界に来ていますので、地方の市場に手を拡げても軌道に乗るのは簡単なことではないのかもしれません。なぜならノウハウやhautoの問題ではないかです。コロナ禍、数億の内部留保している法人でさえキャッシュが持ちこたえられない事態が起きました。コロナは終焉を迎えましたが、フランチャイズは厳しいと判断すれば手を引きます。そうすると働き手は困ります。なぜなら大手フランチャイズは給与が高いので、地方市場との差の大きさが明白になるからです。社会保険料等も前年を参考に天引きされますので、それが追い打ちをかけます。