私は「大分県介護労働安定センター」の雇用管理コンサルタントを引き受けています。県内には10名程度士業の方が在中しています。また各県立高校福祉コース初任者研修の非常勤講師等を引き受けています。
「実務者研修」の研修指定を受諾する方向でも動いております。外国の方には日本語講師資格を有する方を検討しております。研修が開催されるようになりましたら、上記活動や当事業所の職員も含めた県北地域の資格取得促進や入職促進支援を進めていきます。
また、ケアプラン連携システムを既に導入しておりますが、4月より処遇改善加算Ⅲから処遇改善加算Ⅱ、6月から処遇改善加算Ⅱロ（負担を顧慮した場合Ⅱイ）への変更を予定しております。ご利用者の支給限度額には影響しない加算になりますので、ご利用者自身のサービスの制限にはならないかわりに幾分かのご負担を頂くことになります。関係者の方も含めご理解の程よろしくお願い致します。
今回は前倒しで介護人材流出防止の観点から介護保険の一部を前倒し改定になりましたが、今後は訪問看護や有料老人ホーム（類似の住宅型高齢者マンションや特定の有料老人ホーム）は岐路に立つかもしれませんし、既に黄色信号の状態も多いのではないでしょうか。地方の特養も空床が発生するようになり、ユニット型は従来型への変更、個室は多床室の方向に変化しています。これは地方に行けば行くほど顕著な傾向になるようです。また地域密着型特養もユニット型特養と同様に単価の問題で厳しい運営になってくるかもしれません。ショートステイを併設しているかどうかも勝負の分かれ目になるかと思います。特養でさえ厳しい集客状況なので有料は介護保険改正に伴う送迎減算等も相まってその比ではなくなります。
国は法人の大規模化・提携化を推進していますが、大規模化すれば待っているのはいずれ人材難が発生しますし既に発生しています。すると外国人材の投入が必要になり、どこを見ても外国の方だらけといった状況になります。そして人材を必要な場所に集中させるために事業縮小などの措置も必要になります。法人とすれば一番利益が出せる場所が危機的状況になることだけは避けたいのが本音です。特養には特例措置として一定の事情があれば入所出来る仕組みがありますが、集客に困っている地方では特例の概念も崩れ要介護1・２の方でも簡単に入所出来るようになるでしょう。ですが支給限度額が低いので利益性が保たれないので本来の制度の方向とは異なった方向に進んでいます。
有料老人ホーム等は事業転換を迫られてきます。そもそも６０床ぐらい程度の部屋数がないと減価償却と人件費を絞らないと利益が出しにくい構造なので、これからどのような転換を図るかを考え実行した法人は残るでしょうが、既存のままで歩むと危機的状況は避けられないのではないでしょうか。事業展開を沢山している法人ほどこのリスクを抱えています。
最期に、福祉タクシーについては人材不足や事業提携の一環で委託送迎をお受けすることにしました。朝若しくは夕方の送迎を委託したい。木・金が足りないのでお願いしたいなどのご希望がございましたら是非ご相談下さい。