久しぶりにブログ更新します。リハケアあるくの岩﨑です。通所介護「リハケアあるく」は定員に達している状態が続いており新規のお受入れが出来ません。大変申し訳ございません🥺。
行き届かない配慮や不足している点も感じており、皆さんにとって有益になるように歩みたいと思います。
昨今、「社名」と「事業所在地」をどなたが編集してくれていました。「Google」から直接問い合わせあり、「キャッシュの変更履歴（変更した履歴）」の確認を受けました。
今回はこういった「イレギュラー」、特にBCP（災害や感染）について当方の仕組みについてご説明します。
最近、BCP「事業継続計画の策定」が義務化されました。私は「防災士」として何を行う必要があるか、現場経験から理解していますし常に最悪を想定しています。
災害でも感染でも事業所の形態によってリスクと内容が異なりますが、その企業が何を優先に考えているかを知っておかないと利用者や職員は盲点を突かれ致命傷を負います。
当方では、私に何かあっても職員の健康と生活を保証し事業が継続していく仕組みを第一優先としています。なぜなら、人がいないと職員はもとよりご利用者が守れないからです。これが最も重要視している核心部分になります。
そもそも職員には生活があります。子供や守るべき家族がいます。苦しいときほど頼れる場所が必要です。震災は必ず長期化します。インフラだって厳しい状況が続きます。蓄電システムでさえ無駄ではありませんが持続力には乏しいのが現実す。
次に優先すべきことはご利用者や職員が被災後も困らないことです。実はBCP（事業継続計画）が義務化される10年前には多くの事業所は事業継続のシナリオを理解していました。震災やコロナ感染症などが相まって制度化されただけのことです。
会社としてどう手を打っているか？ それが事業継続計画の「核心部分」なのです。
想定出来ないから災害です。その防御率を高める最善策を経営レベルで事前に手を打つことが最も重要なBCPになります。それ以外は日々の訓練や危機管理意識といった現場レベルでしか対応出来ません。
この「核心部分」はBCP対策としてはおそらくラストチャンスになるでしょう。
話は変わりますが、国は特別養護老人ホームの増加やベッド数増加を予算負担の観点から規制しました。その為、自費型を主軸としたサ高住や住宅型有料老人ホームが増えました。看護多機能付の高齢者住宅も増えました。
次期改定でそこに多くの規制をかけて元に戻したら多くの高齢者は行き場を失います。しかし、職能団体からの提言や問題、課題も相まって若干の規制をかけることにしました。
都市部で起きる問題はいつか地方でも顕著になります。乱立したビジネスは人口減少の煽りを必ず受けます。もってあと10年が想定範囲ではないでしょうか。
少子化で学校も生徒を集めるのに必死です。昔は簡単に入れなかった専門分野の学校でさえ間口が拡がり生徒数も減少しています。
私は「営利主義」ではなく「現場主義」を貫ぬくスタンスをとっています。その為、市場原理の中で「課題」に直面すれば利益性が低くてもアプローチをかけます。
反対に「課題」ではないことに視点は向けません。中には私たちの力で解決出来ないものもありますが、指を加えて観ているわけにも行きません。
これからさらに困難を極める市場に対して、未来へ視点を向けながら突破力をもって解決の応援が出来たらと思っています。
来年の4月から新規事業を開設します。来年2月には地方紙等で広報を行いますので暫くお待ち下さい。