大分県中津市【リハケアあるく】の岩﨑です。いつもブログをご覧いただきありがとうございます。今回は事業所・利用者双方に対する内容になります。
「介護や医療の仕事の問題って何だろう？」に対する対応をご紹介します。
はじめに【結論】から言います。
それは【経験していないと連携出来ないしリスク回避出来ない】ということです。
私は作業療法士ですが、もとは特別養護老人ホームで介護職を介護保険制度が始まる前から携わっていました。夜勤は夕方16:00に入り布のオムツを沢山たたむことから始まります。
気づけば朝の9時です。女性職員が多かったので食後の方を口腔ケアが終わった順にベッドへ移乗さしてあげて終わります。多くの方も看取りましたし有事も幾度も対応してきました。もちろん幾多のクレームも問題もです。
クレームは2種類あります。1つめは感情的訴えるパターン。2つ目は「事業所の今後のことを考えて提言してくれているパターン」です。話し方・表情で直ぐに見分けがつきます。
いずれんせよクレームは即座に対応したほうが良いのは当然のことです。
介護の仕事で起こる様々な問題をこの20年以上観てきました。
まずご家族やご本人に知って頂きたいのは、誰も相手に怪我はさせたくはありません。でも【介護事故】や【ミス】が起こると家族はなぜか問いただそうとします。
お金をを払っているから当然なのでしょうか？
場合によっては民事を超えた要求をされる場合もあります。
故意で悪質であればそれも仕方ありませんが、多くはそうではありません。
何気ない一言が「虐待だ！」と言われたり現場は疲弊がつのるのが本音です。
これじゃ、誰もこの仕事をしたがらないのは当然のことです。
過失はどの仕事でも起こります。車だって【リコール】があります。飲食業だって【食中毒リスク】があります。どの業種でもリスクは絶対ないとは言い切れないのです。
おそらくご家族やご利用者、患者さんも働いているときはそうだったのではないでしょうか？
悪い結果は誰も望みません。ですが大雨でも、大雪でも、職員が出勤出来ないとご利用者の生活が困窮してしまいます。でも余分に雇用出来るほど人材もいませんし、介護報酬も充分ではありません。
介護報酬も必要人員の最低基準で決めていますので余裕はないのです。
だから皆さん使命感で動いてくれています。というか使命感頼みです。
私は経験的に起業時から【その手の専門家】にリスクがありそうなこと、起こったことは全て委ねる仕組みをとっています。
例えば税理士や弁護士などの士業の方々に顧問依頼をしています。
これは事故やイレギュラーな事態、様々なクレームに触れてきた経験からの対応です。
法律のカテゴリーやメニューは決まっていますので、【イレギュラー】や【悪質だと思える事案】はすでに私をすり抜け専門家が対応します。
これは会社を守るためだけではないのです。【職員を守るための仕組み】なのです。
【安心して働けるようにするため】に、【法律に抵触しないようにするため】に当初から行っている対応なのです。損害保険も含めそのような仕組みをとっています。
【介護事故】はもろ刃の剣なのです。これまでの経験からそのようにしています。
でもご利用者やご家族にご理解頂きたいのは、故意にはしていないし職員もいつもリスクを背負っていることを知って下さい。ミスだってあります。おそらくミスしない人なんて99.9%以上いないでしょう。
昨今、【介護事故】や【ハラスメント】、【虐待問題】が問題視されますが、ご利用や入所される前にヒューマンエラーは大なり小なり起こりえることを事前に理解しておいたほうが良いと思います。
また、介護や事業所の管理職経験がないと、【連携する事業所がどうしないと困るか分かりせん】。
相手が困らないよう早めにケアプランを渡す。利用計画書で情報を伝えるなども大切です。
そうしないと相手側は法令通りに業務が進まないからです。
ＩＳＯ【国際標準化機構】などの第3者専門機関評価を経験した人などは分かるかと思いますが、全ては書類があるか、内容がどうかが問われます。
私は毎年ＩＳＯの監査を受けつつ各事業所の行政の立ち入り検査も受けていました。
昨今は住宅型有料老人ホームの立ち入り検査のコンサルタントを請け負いました。
諸々作成しなおし、36協定といった労働関係、介護上の研修関係、防災、ＢＣＰ、処遇改善、決算等の必要書類等全てチェックを行っています。
有料老人ホームの場合、夜勤時の仮眠時間の介護職の不在問題です。通所介護であれば生活相談員等の休憩時間の穴あけ問題などです。そういった細かな部分も是正を図りクリーンにします。
職員にとっては、私と仕事をすることで一段と飛躍します。そういう効果もあります。
今日は台風です。大雨で学校は休校です。多くの事業所の小さなお子さんを抱える職員は出勤出来ないでしょう。子育て世代が働きやすくなるように、こういう実態に速やかに自治体は人員緩和基準指示を設ける必要があります。
働き手がいないとこれからの2040年問題は支えられません。結局ＢＣＰがあっても安全配慮が出来る人間の量は求めるのですから矛盾しています。
人がいないで助けられる仕組みはありませんし、そもそも協力事業所もそういう時は他のところまで手が回りません。
話は変わりますが、6月末は賞与です。
7月以降は国から賃上げの補助金が支給されますので職員に比率を定め計画にそって全て分配します。
みんなで🍺会もしますけど…….。
また思いついたことがあればアップしたいと思います。
大分県中津市 リハケアあるく
0979-64-9551