いつもブログをご覧頂きありがとうございます。【リハケアあるくの岩﨑】です。同業界の方が読まれることも多いようですが一般の方向けでもあります。少しでもご参考になれば幸いです。
7月の毎週土曜日午後から個別で【作業療法士が行う発達サポート支援】をうことになりました。
これまでも口コミで相談は一定数寄せられていましたが、作業療法士が関わることはただの学習だけではなく療育や心理・身体発達要素を深く含みます。
その為、皆さんお子さんのお困りごとをどうにかしたいと探されているのかもしれません。
中津市も新たな放課後デイはもう増やさないでしょう。予算がいくらあっても足りないと思います。いくら何でも預り型のデイを作り過ぎましたね。
有料老人ホームや訪問看護が莫大に増えているのも同じです。
そもそも作業療法士のみを精神科の配置基準として国が求めている理由でもあります。なぜなら臨床心理士のように心理治療に加わり認知や高次発達領域も専門になるからです。
これには多くの精神や認知症、高次脳障害で悩まれた方々に対応した経験が必要にはなります。大人と子供の違いは逆行性か先行性かなので、悪い所を洗い出し良い所は伸ばす作業が必要になります。
土曜日の午後から1時間までの範囲で脳・運動の両方をサポートさせて頂きます。1対1以外ではお受けしません。
ワンツーマンなので他に事情を知られたくないお子さんにも充分配慮できます。
サポート環境は「専門施設のリハケアあるく」で行いますので、一般的な放課後デイと異なりその手のリハ環境でワンツーマンで受けられることも市内唯一のメリットです。
デメリットとしては沢山はお受けできません。だから早めの相談をお願いします。
お父さんやお母さんは心配でしょうから気にせずご連絡下さい。場合によっては言語聴覚士等他専門職もサポートに入ります。
市内では実質、全専門職が揃った唯一の自費型サポート体制になります。費用は￥10,000（月額税込）です。教材費は幾分か頂く場合があります。週4回とします。土曜が5回ある月の週は1回お休みさせてもらいます。
さて、昨今は住宅型有料老人ホームの立ち入り検査の事前コンサルを行いました。私自身も有料施設長時代3回程度、有料の立ち入り検査に対応しました。
こればかりは介護保険の施設系、特に管理者としての経験が物を言います。入居者を募れるだけでは意味がありませんし、在宅しか経験がない方は施設のビジネスで優先すべきことが分かりません。
とりあえずコンサルの施設は今年度の立ち入り検査で良かったなと思いました。そもそも有料老人ホームは特定施設を覗いて「省」の管轄が異なります。厚労省ではないのです。
次回2027年度の介護保険改正で【有料老人ホームでの介護保険の抱え込み】にメスが入り登録制になります。随分前からこうなることは予測されていました。
介護保険には限度額という仕組みがあります。ここまでなら1割から3割の範囲で介護保険を利用できますよという仕組みです。ここに剣が刺さります。
また、ストック型ビジネスとして顧客を囲い込んでいるかも観られます。有料の最大収益構造の根幹ですから。
そうなると高齢者マンションなどへの転換も視野に入りますが、それはそれで利益がグーンと下がります。こちらも重度な医療が必要な方を抱えていると有料老人ホーム類似型とみなされ規制の対象になる可能性があります。
特定施設に転換を考えても職員の配置基準が求められます。つまり人を揃える必要が出ますので人件費が高騰しますし、常に人材保管リスクが伴います。そもそも特定施設は公募ありきなので簡単には転換できません。
従来280万以上の年間所得者を2割自己負担にしていましたが、230万へ変更となり2割の自己負担者が増えると同時に、多くの住宅型有料老人ホームにはケアプランの1割自己負担制度も課せられます。
同一建物減算を避けるために、場所を離して作ったデイサービスも囲い込みの対象になる可能性があります。法人会計を独立採算で観ますので一目瞭然です。
では、なぜ問題視されているのか？
それは介護保険財政を圧迫している大きな要因だからです。作り過ぎましたよね。市内を観れば一目瞭然です。
つまり申告制になり、有料の訪問介護の報酬もまるめになり、申告制になった上に利益の囲い込みに「メス」が入るので、有料の運営経験があってもダメージを全て回避するのは難しいと感じています。
施設によっては報酬ダメージは相当額になると思いますので、キャッシュが回らず内部倒産のリスクは非常に高い状態がこれから予測されます。事業を辞める法人も現れるでしょう。
事業転換しようとしても簡単には行きません。建物の基準さえ介護保険の建築基準と異なりますので。
他、夜間の定期巡回訪問介護も廃止になり訪問介護看護に移行します。ケアマネの更新制度は廃止になり部分研修へ変更となります。厳格にはなりますが人材維持の担保のためには変革が必要です。
要介護1・２の総合事業への移行は見送られるようですが報酬が下がる可能性があります。その代わり通所介護は複合型サービス（訪問も可能になる）へ移行する可能性大です。
軽度者しか受け入れることが出来ないデイサービスは利益が100％下がります。
特定地域である中山間部が近い地域は制度が変更になり有利になるでしょうが、それほどの人材を地方に充てられるかは難しい問題です。
そこで都市部では早めにそういうマンパワーや仕組みのある事業所とそそくさと事業提携が進んでいます。
引き受けたデイサービス（訪問看護除く）は提携先の法人よりキックバックを得る仕組みで複合型を実現する動きが出ています。地域連携システムとしても良い判断だと思います。
総合事業専用の基盤事業（第1号通所・訪問事業は除く）が自治体に求められます。つまり当方にように軽度者だけの支援プラグラムを集中させた取り組みが求められるのです。
通所リハビリも加算報酬がさらに包括化され低下する見込みです。
いずれにせよ色々と複雑になります。全て2040年を見込んだ改正になりますから。
介護労働安定センターなどを巻き込んで協議会を設置することも求められるようです。そういう協議体からも地域課題に対してメスが入る仕組みになるようです。
私は県北唯一の「介護労働安定センターのコンサルタント」なので対応しないといけないかも知れません。
住宅型有料老人ホームも現在コンサルに入っている法人には先手を打つようにしました。
間違いなく特養の相談員や有料の運営、在宅の運営全てに精通していないと登録制という厳しい改定に巻き込まれるでしょう。
仕方ないことですが悩ましいところです。